育児休業給付金を受給できる条件は?申請はいつまで?育休に入るまでにおさらいしておこう!

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 1000px-200_01.jpg

出産後はしばらく子育てに専念するために、育児休暇を取得するママが多いと思います。

育児休暇中は、職場で特別な規定を設けている場合をのぞいて、基本的にはお給料が出ません。つまり育休中は収入がゼロになってしまうのですが、不安になるのはちょっと待って。育児休業中に給料が出ない場合に申請できる「育児休業給付金」という制度があるので、詳しく調べていきましょう。

育児休業給付金ってどんな給付金?

育児休業期間中の賃金が、休業前の賃金と比較して8割未満になったときに申請できる給付金です。産前産後休暇が終わり、出産後8週後に職場復帰せずに育児休暇を取得すると、働いていないので給与が支払われないですよね。そんな時、雇用保険から休んだ分の給与の一部が受け取れるのが育児休業給付金です。

少子化が進んで子どもが少なくなるということは、将来、国を支える国民が少なくなってしまうということです。女性の社会進出は必要不可欠なことですが、女性が安心して子どもを産み育てながら仕事ができる環境づくりのために、平成7年から育児休業給付金の支給が開始されました。

労働者には、育児や介護のために必要な休暇を取得する権利があり、企業は従業員から育児休暇を申し出た場合は拒否することはできないと法律でも定められています。

妊娠・出産後の職場復帰を円滑に促すため、安心して申請、受給が行われていることは、うれしいことですね。

育児休業給付金の受給条件について

育児休業給付金は、一定の条件を満たさなければ受給できません。受給に必要な条件はどんなものがあるのでしょうか。整理してみましょう。

雇用保険に加入している

育児休業給付金は雇用保険から支給されるので、こちらに加入していることが第1条件といえます。「失業保険」と呼ぶこともありますが、失業している期間に給与の一部の給付を受けられる失業保険給付と同様、雇用保険から育児休暇を取得している期間中の給与の一部が支給されます。

現在の会社で雇用状態が1年以上続いている

育児休業開始2年前に、11日以上働いた月が12か月以上必要です。勤務日数がそれ以下、職場の勤務年数が1年未満の場合は、受給ができません。

育児休業給付金は父親も受給可能

産前・産後休暇は母親しか取得できませんが、育児休業を父親が取得する場合には、父親も育児休業給付金を受給できます。また、出産した場合以外の、特別養子縁組の養子の育児のためでも取得できます。

育児休業給付金の受給可能期間

子どもが1歳になるまでが原則です。しかし、保育園に入園ができなかった場合や次の子どもの妊娠などで職場復帰ができないなど、一定の条件を満たしている場合は、1歳6か月~最大2歳時まで育休を延長することも可能です。延長できる条件はそのほか仕事に復帰が困難理由で認められる場合もあるので、延長をあきらめずに申請してみてください。

育児休業給付金を受給できないケース

雇用保険に加入していてその職場で1年以上働いていても、給付金を受給できない場合もあります。まとめてみましたので、申請前に確認してみてください。

育児休業を取得せず、退職する場合は受給ができない

育児休業をせずにすぐに職場復帰をしている場合、受給はできません。

育児休業を取得開始する時点で退職を予定している場合も、育児休業給付金が受給できません。ただし、育児休業中に給付金を受け取っている途中に退職する場合には、退職する直前日の30日間までの給付金は受給可能です。(支給単位期間が原則30日間で計算されるため)

育休中に働いた場合、支給されないこともある

育児休業期間中、職場で仕事や所属している会社以外の会社でアルバイトなどをして、給与の8割以上を受け取った月があれば、給付金は支払われないことがあるので注意が必要です。

期間中、月10日以上働いた場合も同様です。

フリーランス、自営業は支給されない

雇用保険から支払われる給付金なので、事業主である自営業者、会社に所属していないフリーランスは支給対象にあたりません。

アルバイトやパートでも受給が可能

雇用形態が正社員ではなくアルバイトやパートでも、1年以上勤めていて、子どもが1歳6か月になる日も労働契約が継続している場合は、受給が可能です。育児休業が開始した日の前の2年間のうち、1か月中11日以上賃金支払い基礎日数があることも条件となります。

しかし、こちらも基本的な受給可能条件は変わらず、雇用保険に加入していなければ支給対象にはなりません。

育児休業給付金の計算方法

それでは、育児休業中に受け取れる給付金の計算式をご紹介します。

お給料が月30万円だった人を例にして計算してみましたので、参考にしてみてください。

まずは、休業開始時賃金日額を計算してみよう

月給が30万円なので、180日分の日額はこのような計算になります。

・1,800,000円(180日分の給料)÷180日=10,000円(休業開始時賃金日額)

日額は1万円と出ました。

育児休業開始から180日までの計算式

【休業開始時賃金日額×支給日数(30日)】×67%

・1万円×30日分×67%=20万1,000円

月給30万円の人は、育児休業開始日から6か月の間、月額20万1,000円が支給されます。

育児休業開始から180日以降の計算式

【休業開始時賃金日額×支給日数(30日)】×50%

・1万円×30日分×50%=15万円

月給30万円の人は、育児休業開始から181日目以降は月額15万円が支給されます。

育児休業の開始日から約半年後からは、お給料1日分の半額×日数分が支給額となります。育児休業開始から約半年後は、少し金額が下がるんですね。

支給額の上限と下限

育児休業給付金には、支払いの限度額が設定されています。現在の賃金の上限額は45万4,200円、下限額は7万5,000円です。

月給額が支払い上限額を超えている場合は、上限の金額での計算で支給額が決定します。また、下限額に満たない金額の場合には、一律で下限額の7万5,000円まで引き上げられます。

月給額が下限額に満たない場合でも受給できないとあきらめず、一度確認してみてみください。

育児休業給付金の必要書類を用意しよう!

育児休業給付金は申請してすぐに支給が開始されるわけではなく、実際に支給されるのは数か月かかります。そのため、早めに申請の準備などはすすめておきましょう。

育児休業給付金の申請に必要な書類は以下のとおりです。

育児休業給付支給申請書(初回)・育児休業給付受給資格確認書

会社に育休を申請すれば、会社の担当部署でもらえます。事業者側はハローワークに問い合わせるか、インターネットサービスで書式をダウンロードすることもできます。

雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書

こちらも会社でもらえます。不明な場合はハローワークに問い合わせも可能です。

支給申請書の内容が確認できる書類

出勤簿タイムカード、賃金台帳などです。会社の担当部署で用意してもらいましょう。

育児の事実が確認できる書類

母子健康手帳でOKです。

マイナンバーカード、マイナンバーカードの通知書

紛失した、という場合は、再発行が必要です。通帳のコピー、印鑑も用意しておきましょう。

育児休業給付金の申請の必要書類については、基本的に人事など会社の担当部署に育休を申請すればひととおり用意してくれます。自分で用意するのはマイナンバー関係、母子手帳くらいです。自分でハローワークに申請が必要な場合もありますが、まれなケースであるようです。

申請方法、支給方法について

必要書類をそろえたら、会社の担当部署に申請を行いましょう。自分で申請が必要な場合は、ハローワークに問い合わせ申請します。

申請時期は?

出産後、1~2か月の間に申請する場合が多いようです。

育児休業の期間は人それぞれ違うこともありますので、申請は2か月ごと行う必要があります。申請が承認されるには、2週間程度かかるようです。余裕を持って申請を行いましょう。

申請期限もあるのでご注意ください。初回申請の期限は、育休開始日から4か月後の月末とのことです。1月に育休を開始した場合は、4月末が申請期限となります。

いつから支給される?

支給が開始される時期ですが、申請して2か月+1週間は最低かかるようです。給付金は2か月ごとに2か月分の金額が、銀行口座に振り込まれます。振込日の詳細などは、申請後に届く育児休業給付金支給決定通知書に記載されているので、確認しましょう。

パパ・ママ育休プラス制度の活用の仕方

2010年、厚生労働省は男性の育児休業制度利用率アップを目的とした「パパ・ママ育休プラス」という制度を開始しました。原則、子どもが一歳になるまでの間という育児休業期間が、この制度を利用することで、期間が1歳2か月まで延長になります。

取得条件としては、子どもが1歳を迎えるまで、ママ(パパが育休を取る場合はパパ)が育児休業を取っている場合で、育児休業開始が、子どもが1歳になる前であることがあります。また、ママ(パパが育休を取る場合はパパ)が育児休業に入っていることも必要です。

出産後に育児に奮闘し、仕事・職場から離れる期間が長くなるにつれて、育児休業が終わった後の職場復帰に不安は募ります。

実際、職場復帰をする前、したばかりの頃などは慣れないことがいっぱいで、体力的にはもちろん精神的にも大きな負担がかかるもの。パパが一緒に育児休暇を取ってサポートをすることで、ママも職場復帰を抵抗なくできるようになるようです。パパがママの職場復帰をサポートするために役立つ制度として、活用する人が増えているので、育休後の職場復帰が不安な場合等は、制度の活用を検討してみてくださいね。

問い合わせ先は、都道府県の労働局の雇用環境管理室です。

まとめ

一生に何度もあることではないので、なかなか情報を得るチャンスがない育児休業給付金の制度。申請から給付まで時間もかかるので、できればしっかり事前に情報も確認しておきたいものです。

備えあれば憂いなし。これから子どもが大人になるまで続く子育て。育児休業給付金をしっかり取得して、お金の心配をせずに子どもとの時間を過ごしてくださいね。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 1000-200px_02.jpg

関連記事

バナー1

バナー

ぬりえバナー

ぬりえバナー
ページ上部へ戻る