コロナでお金に困ったらどうする?子育て支援サービスについて

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コロナ感染者増加に伴う緊急事態宣言、コロナの不安はいつまで続くのか…。感染の心配もあるけど、コロナの影響で仕事が減っている人にとっては、収入減少などお金の心配も乗っかってさらに大変な状況があります。特に私たち子育て世代にとって、お金と感染症の不安が一気にのしかかっている状況は、とても自分の力だけで乗り切れることは難しいです。不安だらけで、先のことを考えると元気がなくなってしまいそうですが、いざというときのために頼れる支援の情報は押さえておきたいですよね。今回は、コロナ関連の給付金や支援金をはじめ、通常の子育て支援サービスの内容についても今一度確認してみます。

子育て支援とは?

子育て支援とは、安心して子どもを産んで育てることができるよう、地域や自治体、政府が提供しているお金、人的支援などの支援、サービスのことです。保育園をはじめとする保育サービスをはじめ、公的機関でも様々な支援サービスを提供しています。子どもの年齢や保護者の収入などの条件をクリアできれば、例えば保育園や認定こども園の保育支援、病気療養中などで子どもを保育できない保護者のための病児保育、子育て短期支援など、さまざまな子育て支援サービスの利用が可能です。

さらに2020年に世界で新型コロナウイルスが蔓延したことにより、経済的に大打撃を受けた飲食業をはじめとするサービス業を対象として、持続化給付金や時短営業・休業給付金などの支援制度があることはご存じのとおりですが、子育て中の保護者を対象にしたコロナ関連の支援、給付金の制度もあります。

児童手当の詳しい内容

2010年、政府が15歳以下の子どもを扶養している保護者に支給を始めた制度で、一時期は「子ども手当」と呼ばれていました。制度の詳細内容は設置当時と現在の内容は少し変わっている部分もあります。2021年現在、0歳~2歳の子どもは1人1万5,000円/月、3歳~15歳までの子どもは1人1万円/月が、子どもの保護者に支給されています。第3子以降は小学校卒業まで1人1万5,000円もらえるので、お金がかかる大家族の家庭には嬉しい制度ですね。

受給額については所得制限があり、年収が960万円以上の保護者は、月々の受給額が減額されます。

児童養護施設に入居しているなど保護者がいない子どもの場合にも、子どものために養育資金、貯蓄にこの手当が使われています。保護者が外国人でも日本在住なら支給があり、子どもが海外留学している保護者にも一定の条件を満たしていれば、支給を受けることができます。両親が海外在住でも、子どもが日本在住の場合は対象です。

児童手当を教育資金として積み立てしている家庭も多いようですが、使い道は保護者の自由です。

申請は出生届を出すとき同時に手続きを行うことがほとんどで、銀行振込でお金を受け取れます。児童手当の申請時は、銀行の通帳かキャッシュカードの提示が必要で、収入を証明できる住民税課税(非課税)証明書、健康保険証の写し等、申請時に必要な書類の用意も必要です。児童手当は毎月振り込まれず、2月、6月、10月、4か月分がまとめて口座に振り込まれます。

乳幼児の医療費助成制度

都道府県によって補助の割合、受けられる年齢も違いますが、病気ケガによる通院、入院の医療費の助成があります。少なくても就学前(6歳児)までは、大抵の自治体で助成があるようです。15歳まで医療費を助成している自治体もありますし、ひとり親や非課税世帯の保護者に対して、最大18歳まで助成を受けることができる場合もあるようです。

病気やケガの医療費のほか、乳幼児の健康診断、予防接種のサポートも対象です。自治体によって制度の内容は変わるので、対象になりそうな条件がある場合は相談窓口に確認してみてください。

保育園、図書館による子育て支援

保育園や幼稚園に通っていない子ども向けに、保育園や集会所を使って、親子の情報交換を行う活動もあります。保育園に通っていない子どもが地域とふれあい、様々な社会生活を学ぶきっかけにもなっています。

図書館でも、妊娠、出産、育児、しつけ、家庭教育に関する書籍の貸し出しほか、子育て支援に関する資料やパンフレットの配布など、子育てに役立つさまざまな情報の発信を行っています。図書館で乳幼児を対象にした読み聞かせ会などのイベントを開催することもありますので、お住い近くの図書館をチェックしてみてください。

いずれも無料で気軽に参加でき、手続などもかんたんですので、子育てに関する悩みを一人で抱え込んでいる場合、支援を求めやすい利用しやすいサービスのひとつかもしれません。

ファミリーサポートセンター(子育て援助活動支援事業)

自治体等が運営する地域の子育て支援事業で、援助を受けたい方(依頼会員)が本部のアドバイザーを通して、援助を行いたい方(援助会員)に、援助を申し入れて子育てや介護のサポートを受けるシステムです。こちらは、子育て世代が依頼会員となってサポートを受ける場合もありますし、援助会員として登録すれば、自分も手が空いた時に援助を行うことも可能です。地域により変動しますが、料金が1時間300円~900円程度と、気軽に利用できるのが魅力です。乳幼児~小学生の児童の保育園や学校への送り迎えのサポート、保護者が急病、ケガで送り迎えが困難な場合のほか、冠婚葬祭などで急に子どもの保育先が必要になった場合等に利用されているようです。

子育てを終えた年配者が援助会員として登録していることも多いのが特徴で、子育ての経験を積んだ地域の方と知り合いになれるというのも利点。子育てを一人で抱え込みつらい思いをしている場合にもおすすめの制度でもあります。すべての市区町村に設置されているわけではないので、利用したいときには確認が必要です。

低所得の子育て世代に対する子育て世帯生活支援特別給付金

住民税の非課税世帯を対象に、2020年と2021年に計2回、政府が子ども一人につき5万円の給付金の支給を行いました。「住民税非課税の子育て世帯向け生活支援特別給付金」という名称で、こちらはシングルマザーや低所得世帯など、もともと支給されている児童扶養手当の支給者を主に支給されましたが、児童扶養手当を受け取っていない世帯で収入が減っている2人親の世帯にも支援の幅を広げられました。対象になりそうな場合は、市町村に問い合わせてみてください。

総合支援資金(給付型・貸与型)

政府のコロナ関連の支援は、収入が激減した人に1か月20万円を上限とした「総合支援資金」という支援制度もあります。子育て世代への支援ではありませんが、コロナで生活費に困窮している人を対象にしている制度です。こちらは、当面の生活費を無利子で借りることができます。期間は原則3か月の間ですが、延長や再貸付も可能です。なかなか返せない場合は返済免除などの救済制度もあるようです。2021年6月まで申請が可能なので、気になる場合は窓口へ急いでみてください。

コロナ関連、特別定額給付金の2回目給付はいつ?

2020年初夏ごろ、日本在住の人に1人一律10万円の特別定額給付金が支給されましたが、2021年5月現在、2回目の給付の予定は残念ながらないようです。

2回目、3回目と度重なる緊急事態宣言の発令で、時短営業や休業要請をせざるを得ない商業施設や飲食店等事業所への支援は続いているものの、個人へのコロナ関連の支援は、給付条件を満たした一部の人にだけ制度が設けられているのみとなっています。

しかし、子育て世代に関しては、いくつかのコロナ関連の支援は行われています。

まとめ

少子高齢化が加速していた時分に新型コロナウイルスの蔓延があり、ますます子育てがしづらい世の中になってしまいました。人々の不安は大きくなる一方のような気がしますが、様々な子育て支援サービスの内容を理解しておくことで、家庭ではできなかったサポートを経験させてもらうこともできるかもしれません。子育てとは本来社会全体で行うものですが、信用できない社会に子育てを任せることはできない、と考える人が多いのが現状というのも事実。子育て支援についてはまだまだ課題はありますが、いざというときは利用できる支援サービスがあるということを後ろ盾にして、少しでも安心できる子育て環境づくりをめざしていきましょう。

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