マイナンバーカードがないと母子手帳の申請はできない?なかった場合の対処法も紹介!

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妊娠がわかり、これから母子手帳を申請しようというときに、「いけない!忙しくてマイナンバーカードの申請をしていなかった」というママもいるのではないでしょうか?

自治体のホームページを見ると、「母子健康手帳交付時にマイナンバー(個人番号)の記載が必要になりました」と書いてある自治体も多いので、「もしかして、マイナンバーカードがないと母子手帳の申請ができないのでは?」と思っている人もいるかもしれません。

実際のところは、どうなのでしょうか?マイナンバーカードがなかった場合の対処法についても、ご紹介しましょう!

マイナンバーは必要ですが、マイナンバーカードは必須ではありません

結論からお話しすると、マイナンバー(個人番号)は必要ですが、マイナンバーカードは必須ではありません。

以前に自治体から「通知カード」という、薄緑色の紙製のカードが配られたかと思います。このカードと、本人確認書類(健康保険証・運転免許証・年金手帳・パスポートのいずれか)を持って役所に行けば、母子手帳を発行してもらうことは可能です。

本人が忙しい場合は、代理人が代わりに行くこともできます。その場合は、母子健康手帳交付窓口にある委任状に本人が記載をし、代理人はその委任状と妊婦さんの通知カード、代理人自身の本人確認書類を持って役所の窓口に行けば申請できます。

ただし、母子手帳の取得方法は、各自治体によって若干違います。たとえば、申請の際に住民票や、妊娠の診断を受けたクリニックの診察券が必要な自治体などもあります。申請をする際は、必ずお住まいの自治体のホームページで、持ち物を確認しましょう。

そもそもマイナンバーカードって、何のために必要なの?

マイナンバーカードを申請していない人の中には、「そもそもマイナンバーカードって、何のために必要なの?」「通知カードがあれば、それでいいのでは?」と思っている人もいるでしょう。

マイナンバーカードは、そのカード1枚でマイナンバー確認と身元確認の両方ができる、唯一の書類です。

通知カードでは、本当にその人の番号なのかが確認できませんが、写真付きのマイナンバーカードであれば、確かに本人であることが確認できます。

たとえば海外に目を向けてみると、社会保障世界一と言われるスウェーデンは、1947年から個人番号制度が導入され、すでに1960年代後半にはデジタルデータ化も導入されています。

日本と違って個人番号で国民を管理しているので、行政のさまざまな作業を、迅速に進めることができるのです。

日本では、特別定額給付金なども「申請してから支給されるまでに時間がかかり過ぎる」と批判を浴びましたが、マイナンバーカードの普及によって改善されるかもしれませんね。

母子手帳を申請する際に気を付けたいこと

マイナンバーカードの苗字や住所の記載に注意を

母子手帳を申請するママの中には、「申請しようと思ってマイナンバーカードを出したら、旧姓のままになっていた」という人もいるので、注意が必要です。

もし旧姓のままになっていたら、カードの変更手続きをする必要があるので、母子手帳を受け取れる日が延びてしまうかもしれません。住所が独身時代のままになっていた場合も、同様です。

マイナンバーカードの変更手続きは、結婚した時点ですぐに済ませておくのが、ベストの方法です。

時間にゆとりをもって役所に出かけましょう

母子手帳の申請をする際は、妊娠・出産に関するアドバイスを受けたり、妊婦健診の補助券を発行してもらうといった用事もあります。そのため、すべての用事が終わるまでには、1時間程度かかることもあるでしょう。

役所が混んでいるときは、それ以上かかる場合もあるので、当日は時間にゆとりをもって出かけることが大切です。

未婚で妊娠した人は、窓口で説明が必要

妊娠がわかった時点で未婚だった場合、「妊娠届出書に夫の氏名の記入欄があるので、未婚だと母子手帳をもらえないのでは?」と不安に思う人もいるでしょう。

でも、その心配は要りません。母子手帳は妊娠していれば、未婚でも既婚でも受け取ることができます。ただし、窓口の担当者に「今は結婚していませんが、もうすぐ結婚予定です」といった事情について、話しておく必要があります。

未婚で妊娠した場合の対処の仕方は、役所によってさまざまなので、わからないことがあれば窓口で相談するのが間違いのない方法です。

母子手帳をもらうタイミングはいつ?

母子手帳をもらうタイミングは、いったいいつなのでしょうか?

母子保健法第15条によると、「妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない」と定められています。

また、同法第16条では「市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない」とあるため、母子手帳をもらうタイミングも「妊娠したら速やかに」ということになるでしょう。

産婦人科で妊娠の告知を受けると、ドクターから「次の検診のときには、母子手帳を持ってきてください」と言われる人も多いかと思います。

妊婦健診の際に、母子手帳に書き込む内容もあるので、遅くても妊娠が確定してから次の健診(一般的には4週間後)までの間には、母子手帳を用意しておく必要があります。

まとめ

母子手帳の申請の際にマイナンバーカードがない人は、通知カードでも代用できること。ただし役所での事務的な処理を円滑に進めるためにも、マイナンバーカードは取得しておいた方がいいことなどについて、ご紹介しました。

ちなみに新生児に関しては、出生届を出すと数週間でマイナンバーの通知書が届きます。生まれたばかりの赤ちゃんも、一人の日本人として、ちゃんと個人番号が付くのですね。

これから社会の情報化はますます進むので、家族のマイナンバーの管理も、しっかりとやっておきましょう。

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